築10年以上の持ち家が対象！知っておきたい給付金・補助金の種類
築10年以上の持ち家で利用できる主な給付金や補助金は、大きく分けて「リフォームに関する補助金」と「火災保険の給付金」の2種類が考えられます。
1. リフォームに関する補助金（2025年最新情報含む）
国や自治体では、既存住宅の性能向上やバリアフリー化などを目的としたリフォームに対して、様々な補助金制度を設けています。特に、省エネ性能を高めるリフォームや、長期優良住宅化を目的としたリフォームは、高額な補助金が期待できることが多いです。
(1) 住宅省エネ2025キャンペーン（国の主要な補助金事業）
2023年から始まった大型補助金制度「住宅省エネキャンペーン」は、2025年も継続されます。これは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置されたもので、既存住宅のリフォームも広く対象となります。
主な事業は以下の通りです。
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子育てエコホーム支援事業（旧 子育てグリーン住宅支援事業）
- 内容: 高い省エネ性能を持つ住宅の新築や、省エネリフォームを支援する事業です。
- 対象: 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）や若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）が主な対象ですが、「GX志向型住宅」（ZEHを上回る省エネ性能）の取得や、省エネリフォームは全世帯が対象になります。
- 補助額: リフォーム内容に応じて、最大60万円／戸の補助が受けられます。（窓や断熱材の改修、給湯器の設置など）
- ポイント: 2025年度からは、新たに「GX志向型住宅」が創設され、より高い省エネ性能の住宅への補助が手厚くなっています。リフォームにおいても、窓交換や高効率給湯器の導入などが対象です。
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先進的窓リノベ2025事業
- 内容: 高い断熱性能を持つ窓への交換リフォームを支援する事業です。
- 補助額: 最大200万円／戸という大規模な補助金が特徴です。窓のサイズや種類によって補助額は異なります。
- ポイント: 窓は、家の中で最も熱の出入りが大きい場所。窓の断熱性を高めることで、冷暖房費の削減に大きく貢献します。
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給湯省エネ2025事業
- 内容: 高効率給湯器（エコキュート、エネファームなど）の導入を支援する事業です。
- 補助額: 給湯器の種類に応じて、最大16万円を補助。
- ポイント: 古い給湯器から高効率なものに交換することで、ガス代や電気代を大幅に節約できます。
(2) 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 内容: 既存住宅を**「長期優良住宅」の認定基準を満たすようにリフォーム**する際に、費用の一部を補助する制度です。耐震性、省エネ性、耐久性などを向上させる工事が対象となります。
- 補助額: リフォーム後の住宅性能に応じて、最大160万円／戸の補助が受けられます。さらに、若者世帯や中古住宅購入をする場合は＋50万円の加算があります。
- ポイント: この補助金を受けるには、事前のインスペクション（専門家による建物状況調査）や、リフォーム後の住宅性能が基準をクリアしていることなどが要件となります。リフォーム業者を通じて申請する形になります。
(3) その他のリフォーム関連給付金・減税制度
- 介護保険からの住宅改修費支給: 要介護・要支援認定を受けた方が、自宅をバリアフリー化する際に利用できる制度です。上限20万円まで、費用の9割が支給されます。
- 自治体独自の補助金: 国の制度とは別に、各自治体（都道府県や市区町村）が独自にリフォーム補助金制度を設けている場合があります。耐震改修、省エネ改修、三世代同居対応など、様々な種類があるので、お住まいの自治体のウェブサイトを確認してみましょう。
- 住宅ローン減税（リフォーム）: 一定の省エネリフォームやバリアフリーリフォームなどを行った場合、所得税の控除が受けられることがあります。工事費用の10%（上限あり）が控除対象となることが多いです。
- 固定資産税の減税: 省エネ改修やバリアフリー改修を行うと、一定期間、固定資産税が減額される特例もあります。
2. 火災保険の「給付金」（築10年以上で活用できる可能性大！）
多くの持ち家で加入している火災保険は、火災だけでなく、実は**風災、雪災、落雷、水災（台風や集中豪雨による被害）、ひょう災、さらには地震（地震保険に加入していれば）**など、様々な自然災害による住宅の損害を補償してくれる保険です。
「給付金」という言葉を補助金と混同しがちですが、火災保険から支払われるのは「保険金」です。しかし、これが実質的な「給付金」として、家の修繕費用に充てられるため、ここでは分かりやすく「給付金」としてご紹介します。
特に築10年以上の持ち家は、以下のような理由で給付金を受け取れる可能性が高まります。
- 経年劣化によるダメージ: 築年数が経つと、屋根や外壁、雨どいなどが風雨や紫外線にさらされ、小さなひび割れや破損が生じやすくなります。これらの損傷が、実は過去の台風や強風、積雪などが原因である場合があります。
- 自然災害の見落とし: 「これくらいなら大丈夫だろう」と見過ごしていた屋根のズレや外壁のひび割れが、実は保険の対象となるほどの自然災害による損害だった、というケースも少なくありません。
【ポイント】
- 損害の原因が「自然災害」であること: 経年劣化そのものは保険の対象外ですが、経年で劣化した箇所が、例えば「台風による強風」で破損した、という場合は補償対象になります。
- 3年間の時効: 損害が発生してから3年以内であれば、保険金請求が可能です。つまり、3年前に起きた台風による被害でも、今から請求できる可能性があるということです。
- 専門家への相談も有効: 自分で被害箇所を特定するのが難しい場合や、申請方法が複雑に感じる場合は、火災保険申請サポートサービスなど、専門家に相談するのも一つの手です。
持ち家で給付金・補助金を受け取るための「ここだけポイント」
1. 制度の「対象期間」と「要件」を必ず確認！
補助金制度には、それぞれ申請できる期間や、対象となる住宅の性能（省エネ基準適合など）、世帯の条件（子育て世帯、若者夫婦世帯など）、工事内容の指定など、細かい要件が定められています。申請前に、必ず最新の公式情報を確認しましょう。
2. 事前の「調査」と「見積もり」が重要！
- リフォーム補助金: どんなリフォームをしたいのか、費用はどれくらいかかるのか、補助金が適用される工事内容なのかなどを、事前にリフォーム業者としっかり相談し、見積もりを取りましょう。長期優良住宅化リフォームのように、インスペクションが必須の場合もあります。
- 火災保険の給付金: 損害箇所が本当に自然災害によるものか、自分では判断が難しい場合があります。屋根や外壁の専門業者に点検してもらい、損害状況を写真で記録してもらうと良いでしょう。
3. 「申請書類」は正確に記入！
給付金や補助金の申請には、多くの書類が必要になります。不備があると手続きが遅れる原因となるので、丁寧に、正確に記入しましょう。必要に応じて、リフォーム業者や保険会社、専門家のサポートを受けるのも賢い選択です。
4. 複数制度の「併用」は可能？
制度によっては、他の補助金との併用が可能な場合と不可能な場合があります。これも重要な確認ポイントです。例えば、窓リノベと給湯省エネは併用できることが多いですが、同一工事に対して複数の補助金は受けられないのが基本です。
まとめ：あなたの持ち家を賢く守り、快適な暮らしを！
築10年以上の持ち家にお住まいの方にとって、リフォームや修繕は避けて通れない課題です。しかし、国の補助金制度や火災保険の給付金を上手に活用すれば、その負担を大きく軽減し、より快適で安心な住まいを維持することができます。
「うちの家は対象になるのかな？」「どんなリフォームがいいんだろう？」と少しでも気になったら、まずは情報収集から始めてみましょう。国の最新の補助金情報を確認したり、地域の信頼できるリフォーム業者や専門家（火災保険申請サポートなど）に相談したりすることも、良い第一歩になります。
ぜひ、これらの制度を賢く活用して、あなたの持ち家を長く大切に守り、これからも快適な暮らしを送ってくださいね！