土地売買契約書の「印紙」って何？いくらかかる？貼り方や注意点を徹底解説！
「土地を売買する契約書に『印紙』が必要って聞いたけど、あれって何のこと？」「いくらかかるんだろう？」「誰が貼るの？」
土地の売買は人生でそう何度も経験することではないので、いざ契約となると、普段聞き慣れない言葉や手続きがたくさん出てきて、戸惑ってしまいますよね。その中でも、特に疑問に感じるのが「印紙」ではないでしょうか？
この「印紙」、実は法律で定められた大切な税金なんです。もし貼らなかったり、間違った金額のものを貼ったりすると、後でペナルティが発生することも…！
この記事では、土地売買契約書に必要な印紙税について、その意味から、具体的な金額、正しい貼り方、そして「貼らなくていいケース」まで、あなたが知りたい情報をすべて分かりやすく解説します！これを読めば、もう印紙で迷うことはありません。安心して土地売買の手続きを進めましょう！
そもそも「印紙（印紙税）」って何？なぜ必要なの？
「印紙」とは、正式には「収入印紙」といい、国が発行している証票（切手のようなもの）のことです。そして、この収入印紙を特定の書類に貼ることで納める税金を「印紙税」と呼びます。
では、なぜ土地売買契約書に印紙税が必要なのでしょうか？
これは、「経済的な取引（売買や請負など）に関する契約書には、印紙税を課税する」という法律（印紙税法）があるからです。土地の売買契約書は、この「経済的な取引」に関する契約書に該当するため、印紙を貼る必要があるのです。
つまり、印紙を貼ることは、国に税金を納めることを意味します。
土地売買契約書に必要な「印紙代」はいくら？
土地売買契約書に貼る印紙の金額（印紙税額）は、契約書に記載された**契約金額（売買金額）**によって異なります。
一般的な不動産売買契約書の場合、以下の金額が適用されます。
| 記載された契約金額 | 印紙税額 |
| 1万円未満のもの | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 |
| 10万円を超え50万円以下 | 400円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 1,000円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 10,000円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下 | 20,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 60,000円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 200,000円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 400,000円 |
| 50億円を超えるもの | 600,000円 |
【注意点！】
上記の金額は、軽減措置が適用されていない場合の税額です。不動産の譲渡に関する契約書など、特定の文書には期間限定の軽減措置が適用される場合があります。正確な税額は、国税庁のウェブサイトなどで最新情報を確認することをおすすめします。
収入印紙の「貼り方」と「消印」のルール
収入印紙は、契約書のどこに貼っても良いわけではありません。また、貼っただけでは不十分です。
1. どこに貼る？
一般的には、契約書の最終ページの余白部分、特に左上などのスペースに貼ることが多いです。契約書によっては、印紙を貼るための枠が設けられている場合もあります。
2. 「消印」を忘れずに！
収入印紙を貼ったら、必ずその印紙に**「消印」**を押す必要があります。消印とは、印紙の再利用を防ぐために、印紙と台紙（契約書）にまたがるように印鑑を押したり、署名をしたりすることです。
誰が押す？: 契約当事者の誰かが押せばOKです。通常は契約書の作成者が押すことが多いですが、どちらが押しても問題ありません。
押す印鑑: 契約書に押印した印鑑と同じ印鑑を使用するのが一般的です。契約当事者の一方が押せば、もう一方の印鑑は不要です。
消印をしないとどうなる？: 消印がない場合、印紙税を納めていないとみなされ、過怠税（本来の税額の3倍）が課される可能性があります。忘れずに消印しましょう。
土地売買契約書の印紙は「誰が負担する」のが一般的？
印紙税法では、「契約書を作成した人が納税義務者となる」とされています。しかし、土地売買契約書は通常、売主と買主が共同で作成し、それぞれが原本を保管するために2通作成することがほとんどです。
この場合、慣例として、売主と買主がそれぞれ1通ずつ契約書を保管し、それぞれの保管する契約書に貼る印紙は、その契約書を作成した側が負担するのが一般的です。
つまり、売主と買主が折半する形になることが多い、ということです。
ただし、これはあくまで慣例であり、法律で厳密に定められているわけではありません。契約締結前に、売主と買主の間で印紙代の負担について合意しておくのが最もトラブルを防ぐ方法です。不動産会社が仲介している場合は、通常、不動産会社がこの点についても説明してくれます。
「印紙が不要（非課税）」になるケースもある！
すべての土地売買契約書に印紙が必要なわけではありません。以下のような場合は、印紙が不要（非課税）となります。
1. 契約金額が1万円未満の契約書
契約書に記載された契約金額が1万円未満の場合、印紙税はかかりません。
2. 電子契約書の場合
紙の契約書ではなく、電子データ（PDFなど）で契約を締結する場合、印紙税は不要です。これは、印紙税法が「文書」に対して課税される税金だからです。近年は電子契約サービスも普及しており、印紙代を節約できるメリットがあります。
3. 官公庁や地方公共団体との契約の場合
国や地方公共団体が作成する契約書は、非課税とされています。例えば、自治体が売主として土地を売却する場合の契約書には、印紙は不要です。
4. 個人が作成する領収書の場合
土地売買の代金を個人から個人へ支払う際の「領収書」は、記載金額が5万円未満であれば印紙は不要です。5万円以上になると印紙が必要になりますが、これは契約書とは別のルールなので注意しましょう。
まとめ：印紙税の知識を身につけて、スムーズな土地売買を！
土地売買契約書における印紙税は、普段馴染みがない分、少し難しく感じるかもしれません。しかし、その意味や金額、正しい貼り方、そして非課税になるケースを理解しておけば、安心して手続きを進めることができます。
契約金額に応じた印紙税額を正確に把握する。
収入印紙は、契約書の所定の位置に貼り、必ず消印を押す。
印紙代は売主と買主で折半するのが一般的だが、事前に確認を。
電子契約や1万円未満の契約、官公庁との契約は非課税。
もし不安な点があれば、契約を仲介している不動産会社や税務署、税理士などの専門家に相談してみましょう。正しい知識を持って、あなたの土地売買がスムーズに進むことを願っています！