え、家事代行の料金が経費に?確定申告で得する意外な職種とは
「毎日忙しくて、家事にまで手が回らない…」
「できれば家事代行サービスを利用したいけど、費用がちょっと…」
そんなふうに感じている、個人事業主やフリーランス、経営者の方はいませんか?
実は、特定の条件を満たせば、家事代行サービスの費用が「経費」として認められる可能性があるんです。
「え、家事代行ってプライベートなことじゃないの?」と思った方もいるかもしれませんね。
今回は、どのような職種の方が、どんなケースで家事代行の料金を経費にできるのか、分かりやすく解説します。賢く節税して、ビジネスもプライベートも充実させましょう!
経費になるかどうかの大原則とは?
そもそも、経費とは「事業を運営していくうえで必要になった出費」のことです。
家事代行サービスの料金が経費になるかどうかは、この「事業との関連性」が証明できるかどうかが鍵になります。
「仕事とは関係ない、個人的な家事の代行」とみなされれば、残念ながら経費にはできません。
しかし、「仕事のために、どうしても必要だった」と合理的に説明できる場合は、経費として認められる可能性があるのです。
家事代行の料金が経費になりやすい職種とケース
では、具体的にどんな職種や状況で、家事代行の費用が経費になりやすいのでしょうか?
1. 自宅兼事務所で仕事をしている人(個人事業主・フリーランス)
自宅をオフィスや事務所として使っている方は、家事代行の費用を「家事按分(かじあんぶん)」することで、経費にできる可能性があります。
YouTuberや動画クリエイター
自宅の一室を撮影スタジオとして使っている場合、その場所の清掃費用は「仕事に必要な経費」と認められやすいです。撮影の背景をきれいに保つことは、コンテンツの質を高めるためにも重要ですよね。
オンラインで顧客と打ち合わせをするコンサルタント
自宅の仕事部屋でクライアントとオンライン商談をする機会が多い場合、部屋を清潔に保つための清掃代は、事業に直接関連すると考えられます。
デザイナー、ライターなど自宅で作業するクリエイター
自宅で仕事に集中できる環境を整えるために、作業スペースの清掃を依頼する場合も、必要経費と認められる可能性があります。
ポイントは「家事按分」
家事代行の費用すべてを経費にできるわけではありません。自宅全体の面積のうち、仕事で使っているスペースの割合で按分するなど、合理的な根拠が必要です。
たとえば、自宅の総面積が50㎡で、そのうち仕事部屋が10㎡だとします。家事代行の料金が1回10,000円だった場合、
10,000円 × (10㎡ ÷ 50㎡) = 2,000円
この2,000円分を「経費」として計上できる可能性がある、という考え方です。
2. 事業活動の一環として家事代行を利用する人
自宅兼事務所でなくても、家事代行サービスが直接事業に関わっている場合も経費になります。
料理教室の先生やケータリング事業主
レッスンやイベントで使う調理器具やキッチンの清掃を家事代行サービスに依頼する場合、これは事業に直接必要な費用です。
イベント主催者やセミナー講師
自宅で開催するイベントのために会場の清掃や準備を依頼する場合も、経費として認められるでしょう。
費用の勘定科目と領収書の保管
経費として計上する場合、一般的には**「消耗品費」や「雑費」**といった勘定科目を使います。
そして最も大切なのが、領収書や請求書をしっかりと保管しておくことです。いつ、どんな目的で、いくら支払ったのかを明確に記録しておきましょう。税務調査が入った際に、家事代行サービスが事業に必要だったことを証明する大切な証拠となります。
重要な注意点と税理士への相談
ここまで見てきたように、家事代行の費用を「経費」にできる可能性はありますが、いくつか注意点があります。
事業との関連性を明確にする
「仕事が忙しかったから」という理由だけでは、経費としては認められません。「なぜ家事代行が仕事に必要だったのか」を具体的に説明できる必要があります。
白色申告と青色申告の違い
青色申告では事業との関連性が証明できれば按分が認められやすいですが、白色申告では「事業利用の割合が50%以上であること」が要件となる場合があります。
あくまでも情報提供です
この記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の税務相談ではありません。ご自身の状況に合わせて、税理士や専門家に相談されることを強くおすすめします。
まとめ
家事代行サービスの料金が経費になるかどうかは、その費用が**「事業活動に直接関連しているか」**がカギとなります。
特に、自宅をオフィスとして利用する個人事業主やフリーランス、クリエイターの方は、家事按分をうまく活用することで、節税につながる可能性があります。
領収書の保管をしっかり行い、何よりも「なぜ事業に必要だったのか」という根拠を明確にしておくことが大切です。
賢く経費を計上して、仕事の効率アップや節税を実現し、より快適なビジネスライフを送ってくださいね。